日本企業は既に敗北したか？

苦境に陥っているのは大手テレビメーカーだけではない。日本の大手企業の多くが苦戦を強いられている。NECも赤字を発表し、ホンダも今年度の純利益は予想以上の下落になると発表、キャノンの社長もまた、利益予想が好ましくないことから社長辞任を発表した。

ロイター通信が「たとえ、あのスーパーマリオでも任天堂の危機を救えない」と称したように、ゲームメーカー大手の任天堂は予想以上に大幅の赤字転落になると発表している。

逆境にあるのは明らかだ。日本がようやく震災から立ち上がろうとしているこの時期に、円高という強力な壁もまた目の前に立ちはだかっている。

しかし、日本経済新聞の編集委員で工業専門家グループ「Beyond Galapagos Study Group」のメンバーである関口和一氏は「技術そのものの変化により、日系メーカーのエンジニアリング中心のビジネスモデルは時代遅れになってきている。コスト競争と円高は些細な問題に過ぎない」と指摘している。「一つの製品をめぐって世界で競争が繰り広げられ、一番低いコストで一番良い商品の開発に成功した企業が勝者となる時代では、日本のビジネスモデルの運用は非常に成功している。しかし、インターネットがものをいうデジタルの世界では、そのビジネスモデルではもはや歯が立たない」のだという。

イギリス『フィナンシャル・タイムズ』紙では、「普遍的に言えば、日本の工業問題と世界での地位の低下はリンクしている」と指摘している。20年前、日本経済の生産高は世界GDPの14%を占めていたが、今ではたったの9%にも満たない。アジアにおいての「経済大国・外交大国日本」の看板は中国に奪われてしまった。「もちろん、日本の工業全体の先行きが真っ暗なわけでない。2011年に起きた震災は奇しくも人々にある事を思い出させたのだ。日本は重要であるにもかかわらず、忘れられがちな、例えば精密部品などの分野では依然として優勢を保っているということだ。日本の大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは自動車向けマイクロコントローラーに置いて世界で半分のシェアを占めている」。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月5日