◆日系企業、安価な労働力に期待せず

　-- 日本メディアのアンケート調査によると、調査対象者の65％は中国事業を縮小し、その他の国家に投資すべきだと回答しました。その他の回答者の多くは、中国市場が安定しない現在こそ、日本企業が品質によりシェア拡大するチャンスであるとしました。日系企業の今後の中国戦略は、どのようになりますか。

　坂根氏：同じ日系企業であっても、企業間に異なる戦略がある。当社は主に建築機械を製造し、世界14カ国に工場を構えている。これらの工場は、現地市場の需要に基づき設立された。当社は人件費の安価な国家に工場を設立し、その他の国家に輸出する方式で利益を得ることはない。当社は中国にも工場を設立しており、製品の約98％が中国国内で販売される。ゆえに労働者の人件費上昇を受け、その他の国家に工場を移転することはない。

　安価な人件費を目的に中国進出する日系企業は、長期的に事業を継続することができないだろう。中国経済は現在高度発展の最中で、人件費の上昇ペースは私が入社した頃と同じレベルで、年間上昇率が約10％に達している。これは自然なことだ。ゆえに日系企業が中国を単なる生産拠点とし、製品をその他の国家に輸出するならば、人件費上昇により維持が困難になる。日系企業はこれまでの戦略に調整を加えるべきだ。

　◆安定的な政治が経済発展の前提

　-- 多くの日本企業が海外で工場を設立し、日本国内の産業の空洞化を招いています。坂根氏は、日本の現在の最大の問題は、経済が成長の軌道にのっていないことだとおっしゃっています。日本政府はどの点から取り組むべきでしょうか。

　坂根氏：ASEAN諸国は高度経済発展を実現している。その最大の理由は、安定的な政治にあると思う。かつて、インドネシアやフィリピン等の国家で政局が混乱し、経済発展が遅れた。現在、これらの国家の経済が安定化し、経済成長のペースが加速された。

　中国の政治体制については、世界でさまざまな見方がある。私は中国の政治が安定化しており、ゆえに安定的な高度発展を実現しているのだと思う。安定した政治がなければ、経済発展はありえない。

　日本では近年、政治が常に混乱した状態に置かれている。景気低迷がこの状態を形成した原因の一つである。「経国済民」の言葉通り、政治と経済は切り離すことができない。90年代に日本のバブル経済が崩壊して以降、20数年間に渡りGDPの成長がストップしたままだ。誰が国の指導者になってもデフレ経済を立て直せないようで、国民の人気を勝ち取ることもできない。ゆえに日本経済を再び成長の軌道にのせることが、日本政府の当面の急務である。日本は現在、経済復興のチャンスを目の前にしている。それはつまり日本から近い、経済成長著しいアジア諸国のことだ。日本が持つ技術力で、アジア経済の発展にまだまだ貢献できる。