企業を赤字から黒字に変え、起死回生させることのできる企業家は、経営面で非凡な才能を持ち、かつ独特な観察眼と判断基準を持つ。日本経団連副会長、小松製作所会長の坂根正弘氏は、まさにそのような企業家であると言える。

　坂根氏は会社存続の危機の際に、小松製作所の社長に就任した。社長就任の2001年、同社の同年度の決算時に800億円の赤字が計上された。坂根氏は大胆な構造改革に取り組み、2002年事業年度決算では約330億円の営業黒字を計上した。坂根氏は世界に目を向け、中国、東南アジア、南アフリカでグローバル事業を展開した。これにより同社は2007年事業年度に、2兆2430億円の売上高を達成し、過去最高の業績を記録した。坂根氏は2007年に同社の会長に就任し、2010年に日本経団連副会長に就任した。

　日本経団連の首脳は、「日本財政界の首相」と呼ばれる。小松製作所の坂根正弘会長（経団連副会長）はこのほど、東京コマツビルの事務所内で、人民網の取材に応じた。取材内容は以下の通り。

　◆中国経済の調整が世界に影響

　-- 中国はGDPで日本を超え、世界2位の経済大国となりました。中国は現在、日本の最大の貿易相手国です。中国経済の将来的な発展について、さまざまな見解と予測があります。坂根氏は日本経団連の副会長として、中国経済の将来的な発展について、どのような見解をお持ちですか。

　坂根氏：90年代後期より、中国経済は高度発展期に突入した。中国政府は2004年4月に、引き締め型のマクロ調整政策を実施し、昨年より調整をさらに強化している。当然ながら、これらの調整にはその必要性が存在する。しかし中国の引き締め政策は、世界経済に対して影響を及ぼす。ゆえに中国がいかに同調整の回数を減らし、中国経済の安定的発展を維持するかが、世界にとって非常に重要である。中国は発展の潜在力を持っている。現在のようにGDPが毎年約9％成長すれば、短期的な調整を数回実施したとしても、2020年まで高度経済成長を維持することができるだろう。その後、中国経済の発展ペースはやや鈍化するが、仮にそうであっても世界的には驚異的なペースを維持すると見られる。