■政財界との複雑で入り組んだ関係

戦後日本政治においては、保守勢力が常に優勢だった。保守勢力を大同団結した自民党の長期政権がそれを物語っている。歴代首相の中にも強い右翼保守思想を持つ政治家が少なくない。保守政党と保守勢力は右翼の「上層部」と言えるかもしれない。必要時には右翼組織を利用できる。左翼運動に対抗するため、保守政治家たちには常にイデオロギー上の盟友・右翼組織の存在があるのだ。

だが特に1970年代以降、経済成長と社会福祉制度の整備に伴い、日本国内の政治対立は急激に減少した。財界人を含む保守勢力は少なくとも公には行動右翼との緊密な関係の維持を望まなくなった。暴力団との関係は官途に差し支えるし、より重要な点として、右翼組織と異なり権力と富を握る保守勢力の行動は発言よりも慎重でなければならない。現在の社会制度に対する過度の敵意もないし、対外関係上考慮を要す点も多い。このためつきあい、道理を説くことのできる保守勢力・個人は少なくない。

もちろん行動上距離を置いているからといって、思想的に共鳴していないわけではない。今なお自民党の多くの議員と民主党の一部議員は右翼組織とのつながりを維持し、さらにはその揺るぎない力ともなり、時折ポピュリズム発言をしている。長期的に見て保守勢力の言動は右翼組織のより過激な行動を後押しし、放任し、右翼組織の活動も保守勢力の政治資本を増やす可能性がある。