第2に、米欧先進国との武器共同開発・生産を通じて、日本は国内軍需企業に比較的低コストで高度化・大発展を実現させ、武器技術・生産の要所を押さえ、米欧と同時に世界先端の武器システムを保有することができる。こうなると地域の勢力均衡は容易に打ち破られ、東アジアの大部分の国々は圧力を受け、軍拡競争へと促されるだろう。

第3に、日本の武器輸出によって地域情勢の可変的要素が増える。日本が武器輸出規制を緩和すれば、艦船、電子など優位にある軍需製品は世界全体の輸出の半分を占め、航空・宇宙産業の輸出も4分の1のシェアを占めると昔から予測されている。たとえば、日本が東南アジア諸国に武器・軍事技術を輸出した場合、南中国海情勢と海上交通路の安全に複雑な可変的要素が増えることは明らかだ。

日本の内閣官房長官と防衛相は懸念を取り除くため、武器輸出には厳格な前提条件と管理原則（第三国移転の禁止など）を設け、国際平和の維持と日本の安全保障のために用いると繰り返し言明している。われわれはしばらく、この曖昧な原則の表明を善意から信じる。だが将来に関しては、周辺国として全ては注視を要する。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年12月30日