東京タイムズの報道によると、日本の家庭は社会的役割の変換点に差し掛かっている。多くの家庭の女性が、家庭の収入の大部分を占めるようになっている。その一方で男性は人材市場で優遇されなくなり、衰退の時期に入っている。

報道によると、日本の工場と建築業者は労働者を頻繁に解雇している。多くのサービス会社は、平均給与が低いことから、女性社員を歓迎している。消費刺激により10年間の金融引き締め状態から脱しようとする日本政府にとって、上述した情勢は好ましくない。また女性の就業により結婚率と出生率が下がり、高齢化に拍車をかけると見られる。

東京のハローワークが実施した調査によると、製造業と建築業のうち、労働者の70％が男性となっている。今後10年間、同業界で400万人が失業する見通しだ。厚生労働省から提供されたデータによると、医療部門のうち、職員の4分の3が女性となっている。同業界は過去3年間のうち、採用者の増加率が最も高かった。

第一生命経済研究所の長浜敏弘氏は、「多くの日本企業が海外移転を推進しており、日本の人口も減少傾向にある。このような状況下、建築業がプラス成長を実現することはほぼ不可能だ。ゆえにこれらの業界は、これまでのように男性労働者を多く雇用することができなくなる。このようなマンセッション（男の不況）は、今後もしばらく継続されると見られる」と警鐘を鳴らした。

このような情勢を招いた原因の一つは、日本経済の工業生産からサービス業への転換だ。中でも飲食サービス業界が活況を呈している。（編集YF）

「人民網日本語版」2011年12月30日