（２）08年6月18日に中日両国の発表した東中国海の共同開発に関する合意を実行するとともに、これを正式に条約化することを要求。

（３）東中国海問題に関する省レベルのホットラインを設置し、東中国海で起こりうる衝突への危機管理を確立する。日本はなぜ、こうしたホットラインの設置を求めているのか？中国船が釣魚島に接近した場合、すぐに中国と連絡することができるからだ。中国としては、日本と作成するマニュアルがどのようなものになるかを事前に見極める必要がある。

（４）海難救助協定の速やかな締結。これは比較的問題がなく、協力の部分にあたる。

（５）朝鮮半島問題についての協議。日本は6カ国協議で最も影響力のない国だが、中国との協議を望んでいる。朝鮮半島に対する影響力を高めたいのは明らかだ。

（６）野田内閣は訪中の雰囲気を引き立たせるため、中国国債の比較的大規模な購入を計画し始めた。これも中国との経済協力強化の現れだ。人民元の国際化に有利なだけでなく、日本にとっても準備通貨のバランスを取り、国際通貨危機のリスクや米国債保有による損害を減らすことができる。

こうした要求の大部分は日本が実益を得るためであると同時に、両国協力を促進する側面もある。総じて言えば、深い目的が多く含まれており、一概に論じることはできない。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年12月29日