中国問題に詳しい国分良成教授はこのほど、「日中関係の72年体制」に係わる3要素がすでに変化したと指摘、▽「2国間」から「多国間」および「地域」へ　▽「指導者の権威」から「民意に左右」へ　▽米国の「反ソ」が「中国けん制」へ――移った、これらの「変化」に適応するため、日中関係も道徳的、感情的、儒教的色彩を帯びた関係から「国際ルールに沿った日中関係」に変えていく必要があると述べた。

中日関係は本当に変わったのか？確かに今の中日関係が置かれている国際環境や各自の国内環境は39年前と異なるが、その論説には不十分なところがある。まず、中日両国が平和的発展の道を歩むという理念と価値観に変化はない。08年5月、両国の指導者は「第4の政治文書」に署名し、平和的発展を各自堅持し相互に認めることが両国が長期的な平和友好協力を展開する基礎および前提となると表明した。これは、中日両国が相手の発展路線、理念、価値観に対し、唯物主義的正確な判断を持たなければ、両国の「戦略的互恵関係」に欠かせない「戦略的相互信頼」を確立できないということだ。

第二に、中国の指導者が提議し、日本の指導者も同意した名言、「和則両利、闘則倶傷（和すれば両方に利あり、闘えばともに傷つく）」にある深い道理に変化はない。中日関係正常化以来、両国は「和則両利」の多大な恩恵に授かってきた。人々は中日間の「和則両利」が末永く続くことを願っており、「日中の再戦」ではなく、「和則両利」が両国の民意の主流であることは誰も否定できない。日本の震災復興は中日の「和則両利」をさらに拡大すると予想される。原発事故でこれほど大きな影響と損失を被った今、前世紀前半に起きた戦争が再び繰り返されることを誰が望むだろうか。

第三に、中日両国が直面する「共通の脅威」という現実に変化はない。1972年、中日が関係正常化を果たした重要な一因は、米国とともに北の脅威に対応するためだった。いまではこの「共通の脅威」が新しい脅威、従来なかった安全の脅威に取って代わった。東日本大震災と原発事故は、共通の安全問題であり、世界各国、特に近隣国が団結・協力を強化し、人類活動と因果関係のある巨大な災難に共に立ち向かう必要があると教訓を与えた。

これら3つの「不変」を鑑みると、中日関係はいわゆる「国家利益の最大化」という赤裸々な利益争奪関係となってはならない。中日間には確かに競争、対立があるが、歴史の教訓を真剣に総括し、地球を守るという人類の道徳的見地に立ち、両国国民の間の相互感情を改善し、東洋文明の気高い伝統を共に発揚していく努力をしていかねばならない。(文＝中国社会科学院名誉学部委員　馮昭奎氏)

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年12月22日