日本メディアが12日発表した世論調査によると、今月10日に発足100日を迎えた野田内閣の支持率は、閣僚2人への問責決議に足を引っ張られる形で30％台にまで落ち込んだ。また、70％以上の有権者が「野田氏が首相として何をしたいのか伝わってこない」としている。中国新聞社が伝えた。

朝日新聞は10、11の両日、無作為抽出による電話世論調査を実施し、1655件の有効回答を得た。野田内閣の不支持率は43％で、支持率の31％を大幅に上回った。産経新聞とFNNの合同世論調査では不支持率はさらに高く、支持率を16ポイント上回る51.6％だった。不支持率が支持率を上回ったのは野田内閣発足以来初。

問責決議を受けた2閣僚以外に、消費税引き上げをめぐる民主党内の争いも現政権に有権者が不満を抱いている大きな原因だ。産経新聞によると、すでに野田首相が消費税引き上げに「不退転の決意」で取り組む意向を表明したにも関わらず、小沢一郎元代表を始めとする一部議員は公然と反対を表明している。世論調査では、「小沢氏ら増税に反対の議員は民主党を離党して新党をつくるべき」との回答が56.4％に達した。一方で「野田内閣の増税方針は民主党の選挙公約に違反」との回答も55.3％に上った。「増税法案成立前に有権者に是非を問う衆院総選挙を行うべき」との回答も3分の2近くに達した。

また、朝日新聞の世論調査では内閣発足後の3カ月について「野田氏が首相として何をしたいのか伝わってこない」との回答が71％に上った。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年12月13日