「日本新華僑報」は５日、北京大学歴史学部教授、王新生氏の文章を掲載し、中国WTO（世界貿易機関）加盟からの10年、中日両国は、経済依存度をますます強める一方で、政治的な摩擦が絶えないなど中日関係で乖離が続いていると指摘した。

中国のWTO加盟から10年、日中経済の依存度はますます強まっている。しかし、これは両国関係の安全性を保障するものではない。経済関係が密接になる一方で、両国は政治的な摩擦を繰り返している。

WTO加盟以前、日系企業など外資系企業は、中国の政策の安定性欠如を理由として、対中国投資に踏み切れないでいた。多くの企業が投資後に政策が変わってしまうのを懸念していたのだ。しかし、日本の企業が中国市場に興味を持っていなかったわけではない。トヨタは中国市場について2001年まで20年間調査を行っていたが、結局投資は実施しなかった。中国のWTO加盟後、多くの企業が安心して中国に投資を行うようになった。政策が突然変わった場合に、訴える手段ができたからだ。