東日本大震災、タイ洪水などの自然災害、悪化する欧米債務危機、記録的な円高など日本経済は多難な2011年秋を経験した。

不確定要因が日本経済に与える衝撃はまだ根本的に緩和されていない。日本政府は、経済回復が外需の衰弱、輸出の伸びの低下によってダメージを受ける可能性を懸念し、経済が落ち込むリスクに十分注意する必要があるとしている。経済回復に慎重な態度をとってきた日本銀行は、経済は「持続的に回復しているが、海外経済の減速などによる影響を受け、ペースが緩みつつある」との見方を示し、経済情勢に対する予測を下方調整した。アナリストによると、日本の第3四半期の経済成長はおそらく一時的なもので、日本経済の実際状況を隠す結果となった。世界的な経済成長の鈍化、激しい円高、海外輸出市場の低迷が日本の経済回復の見通しに影を落とし、日本がすぐに停滞状態に陥るリスクはまだ存在する。

日本経済は世界的な金融危機を経験しながら、昨年から少しずつ回復の兆しが見えてきた。ところが東日本大震災と津波で、東北地方の製造業の拠点が壊滅したばかりか、原発事故まで起き、再び日本経済は大きなダメージを受けた。日本政府が発表した統計によれば、東日本大震災で日本の3～8月の生産高が延べ8.5％減少、特に東北地方が最も深刻だった。震災復興から半年以上経ち、製造業のサプライチェーンは急速に回復し、東北地方及び全国の経済は震災の暗い影から抜け出そうとしているが、長期的な電力不足などの問題がいまだに企業の生産の完全な回復を妨げている。さらに追い討ちをかけるようにタイで大洪水が発生し、電子産業や自動車産業などがまたも大きな痛手を受けた。放射線による食品汚染などへの懸念から国内総生産（ＧＤＰ）の60％以上を占める個人消費が低下し、日本経済回復の足を引っ張っている。日本百貨店協会が発表した10月の日本全国の百貨店の売り上げは前年同月比マイナス0.5％と4カ月連続のマイナス成長となり、今後の見通しが楽観視できなくなっている。