■中国牽制を意図

だが「ドジョウ首相」の「控え目有効期間」がこれほど短いとは思わなかった。各方面がまだ「静観」を続けていた就任わずか2カ月後、野田首相はタカ派の本性を抑えきれず露わにした。これは自衛隊への訓示「戦を忘るれば必ず危し」にも、「価値観外交」の積極的な推進にも、南中国海紛争への介入などの動きにも現われている。

特に米国が現在主導する環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に対して、野田首相は党内外の合意を得ぬまま、矢も楯もたまらずホワイトハウスの主人に交渉参加の意思を伝えた。経済的利益や「総合的国益」を検討した結果というよりも、地政学と安保戦略に基づくものと言った方がいい。

野田首相は11月15日の参院予算委員会で、TPP交渉参加という自らの重大な決定を弁護するにあたり「アジア太平洋地域が自由で平和であることは、結果として、安全保障面で安定した環境につながる」と、その立場を明らかにしている。

ここで赤線を引くべきは、当然「安全保障」の4文字だ。

日本の大手各紙は、日本のTPP参加には中国への対抗の意図が含まれるということを、言われずともよく理解している。これを最もはっきり指摘しているのは、最大手の読売新聞かも知れない。「開国」の決断を当局に促す同紙の社説は「TPP参加は日米同盟関係を深化させる。これによって経済・軍事大国として強大化する中国を牽制する。この点は極めて重要だ」と強調している。

同じくTPP交渉参加の得失を分析する特別記事で、三大紙の1つ毎日新聞は「公の場では口に出せないが、政府関係者は私的な場では『TPPは対中戦略の一環であり、アジア太平洋の自由貿易の枠組みを日米が主導することで中国を牽制することが目的』と声を揃える」と明かしている。

「リベラル」を標榜する朝日新聞も似た見解だ。「TPP外交?受け身では道は開けぬ」という社説で同紙はTPP問題の真の意味について「TPPには、世界第2位の経済大国になった中国に対抗し、米国主導のルールをつくっていく狙いもある。日本外交の基軸は『日米』であり、米国との関係強化を起点にするのが順当だ。その意味で、TPPには『対中カード』という側面もある」と単刀直入に指摘している。

一方で同紙は「地球規模で経済の相互依存が深まったいま、中国抜きの経済体制はあり得ない」とも指摘。米国一辺倒の政策が日本にプラスかどうかに多少の懸念を表明した上で、日中韓の3国関係の強化やASEAN＋3（日中韓）の自由貿易協定も進め、これを「対米カード」にすることを主張している。

言い換えるなら、朝日新聞は米国一辺倒の受け身から主導的立場に転じ、TPP経済圏と中国との橋渡しの役割を演じるよう提言しているのだ。

■米国にはぐっと我慢