2011年の日本は災難続きだった。そのため日本経済も大きな影響を受けた。日本にとって重要な輸出国である中国は、日本経済が復活するための大きなカギとなっている。

現状を見る限り、中国国内の物価は高騰しており、その経済は楽観できない。埼玉大学経済学部教授の相沢幸悦氏は、もし中国経済が本当にバブル崩壊した場合、日本の自動車産業は壊滅的な打撃を受けると指摘している。

相沢氏は、「日系の自動車はよく作り込まれており、品質は高い。たとえ価格が高くても十分売れる商品である。一方、韓国系の自動車は低価格で市場の存在感を高めてきた。だが、もし中国経済が停滞して富裕層の収入が減少すれば、消費観念に大きな変化が生じ、韓国系と比べて価格の高い日系の自動車は競争力を失うだろう」と言う。

たとえば、日本を代表する自動車メーカーのトヨタ。2010年度の世界における新車販売数は730.8万輌で（日野、ダイハツを含む）、そのうちアジア地区は134.4万輌と全体の18.3％を占めている。もし中国経済が停滞すれば、販売額は15％程度減少すると予測される。

日産の中国市場でのシェアはトヨタ以上に大きい。同社は、2011年度の世界新車販売数を475万輌と予測している。そのうち中国は125万輌と全体の26.5％を占める。もし中国のバブルが弾ければ、日産の総販売額は1/4ほど減少する可能性がある。

自動車産業だけでなく、鉄鋼業も同様である。新日鐵とJFEスチールはそれぞれ、宝山鋼鉄、広州鋼鉄と合弁会社を成立させて中国市場でのシェアを高めようとしてきた。中国における鉄鋼業の規模はすでに日本の8倍に達しているが、依然として高品質の鋼材に関しては日本からの輸入に頼っている。いま、政府の調整によって中国の住宅販売価格が下落している。それがデベロッパーの開発意欲をそぐ結果となり、同時に鋼材の需要も減少させているのだ。

中国鉄鋼協会が10月10日に公表したデータによれば、これまで一貫して上昇を続けてきた鉄鋼価格が4週連続で下落に転じている。9月の国産鉄鋼価格は6.6％の下降となり、輸入鉄鋼価格も下落傾向にある。数値からも鉄鋼需要の減少を裏付けることができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年12月1日