■中国は相手国ごとに異なる対応を　フィリピンには経済制裁も可能

中国人民大学の金燦栄教授は環球網のインタビューに「いわゆる南中国海の航行の自由を理由に南中国海紛争への介入を試みている国が数カ国あるが、実際には中国が南中国海の航行の自由を妨げたことはこれまでないし、南中国海の航行の自由は破壊されてもいない。米国などの国々は『仮想』の論理に基づき、ありもしないことを言い立てているに過ぎない。南中国海紛争が激化すれば、航行の自由が妨げられる。従って自分達が介入し、そうした事態を防がなければならないというのが彼らの論理だ」と指摘。「こうした国々は表面上、経済的利益に動かされているように見えるが、実は背後には地政学的動機がある。米国や日本は南中国海紛争を利用して東南アジア諸国を中国から引き離し、さらにアジア太平洋で中国を牽制しようとしている」と付け加えた。

金教授はさらに「これらの国々は現在はまだ形勢を盛り立て、中国の我慢の限界を試しているだけだ。中国が『追い詰められて跳びだしてくる』ことを望んでいる。そうすれば、うまい具合に米国中心の統一「反中戦線」を形成できるのだ。南中国海問題をめぐり、中国外交は非常に大きな試練に直面していると言えよう」と指摘。「全ての紛争国が中国と騒動を起こしているわけでは決してない。したがって中国は南中国海問題に対する姿勢表明において対象を絞り、中国に対抗しない国は傷つけないようにしなければならない。域外の大国に対しては、南中国海紛争の複雑化がどの国の利益にもならないことを警告しなければならない」と提言した。

金教授は「フィリピンとベトナムという、最もひどく騒いでいる両国に対しては、経済制裁を試すのも悪くない。両国への援助を削減し、中国国民の観光目的の渡航を停止することも、彼らへのメッセージになるだろう」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年11月21日