資料写真:中日船舶衝突事件発生後、日本側は中国漁船の船長を不法に逮捕した(2010年9月8日)

海域拡大、南中国海問題への介入と同時に、日米合同の軍事演習と自衛隊の軍事演習も相次ぎ行われている。「中国を日本の仮想敵国」とし、「同海域でますます活発化する中国海軍に対処」する方針を明確に示している。

中国を日本の仮想敵国とみる道理もなければ、根拠もない。中国漁船は中国の領土・領海である釣魚島で漁業をしていたところ、日本に逮捕された。中国はただ外交ルートを通じて解決したいだけで、日本のようにすごい剣幕で迫ることはない。ただ両国関係を平和的に処理する誠意を見せたいだけだ。日本の一連の動きの背後には「中国脅威論」が隠れている。日本各紙をみると、「中国脅威論」が盛んに叫ばれている。中国人船員の逮捕の真意は、中国の神経を逆なでして中日海上問題、さらには摩擦を引き起こし、海洋航路を拡大することにある。

戦後、日本の右翼勢力は軍国主義の復活を目論んできた。11月3日は日本憲法（「平和憲法」）公布65周年の節目にあたる。日本の右翼メディアはこれを機に軍国主義の復活させようと、平和憲法の改正、「自衛隊」を「軍」にするよう吹聴している。

当然、世界平和が民意の主流であるのは日本も例外ではない。戦争の苦しみを十分に味わった日本の民衆が右翼の対外拡張に同意するはずがない。さらに重要なのは、中国の強大化、アジア各国の国民の警戒により、日本人の一部の計略通りにはいかないことだ。

(文＝馮志創)

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月9日