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中国と日本  
唐家セン氏:中日間の海上危機管理システムの構築が急務

 

第5期中日友好21世紀委員会第3回会合が23日、北京・釣魚台国賓館で開幕した。中国側は首席委員の唐家セン元国務委員、日本側は首席委員の西室泰三東京証券取引所会長がそれぞれ代表団を率いて会合に出席し、基調講演を行った。唐家セン氏は講演の中で、中日両国は二国間、地域、世界という3つの面から5分野の互恵協力を進めるべきだと表明した。

1. グリーン経済面の協力。モデルとなる大規模な協力事業を積極的に打ち出し、両国の経済・貿易協力のレベルアップ、モデルチェンジにおいてリード的役割を発揮する。

2. 震災後の再建と災害防止、減災の協力。実務的な交流・協力を強化し、互いの長所を学び短所を補い、重大な災害に対応できる安全ネットワークを積極的に構築する。

3. アジア太平洋地域一体化のプロセスにおける協力。地域協力の今後の枠組みにかかわる重大問題について密接な交流を行う。地域経済一体化に力を入れ、地域協力の互恵・ウィンウィンに向けた発展を一貫して進める。六者会談と北東アジア平和に向けた枠組みの構築に力を入れる。

4. 世界的な課題への対応における協力。国連、G20、APECなどの多国間のプラットフォームを十分に利用し、世界的な重大問題について密接な交流と協力を継続的に行う。

5. 海洋に関する問題の協力。対話や話し合いを通じ、海洋に関する問題を慎重かつ適切に処理する。急務となっているのは海上の危機管理・防止の強化、海上の危機管理メカニズムの早急な構築・完備、突発的な事件の回避である。協力する意思を持って難題を解決することで、東中国海と西太平洋を本当の意味での「平和、友好、協力」の海にすることができる。

中日友好21世紀委員会は両国政府の諮問機関で、1984年に設立、両国各界の著名人で構成されている。第5期委員会は09年11月に発足した。今会合は、「グローバルな視野―国交正常化40年の回顧 中日関係の中長期的展望」をテーマに、3日間にわたって議論する。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月23日

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