沖縄の米軍基地移設問題は言ってすぐに実行できるものではなく、米国の怒りを静めるために、野田佳彦首相は「武器輸出三原則」の緩和を11月の訪米の大きな手土産にするしかなくなっている。内部から見ると、日本は経済と技術面を考えて「三原則」の突破を望んでいる。「日本新華僑報」が17日に伝えた。

10月14日付の「読売新聞」は、野田首相が武器輸出三原則を緩和し、11月に予定している日米首脳会談でオバマ米大統領に説明する意向を固めたと報じた。

日本の武器輸出三原則は、実は早くから蚕食されている。1980年代、日本は米国を武器輸出三原則の例外とし、米国に武器の技術と試作品を提供することを決めた。冷戦後、日本は米国への技術提供にさらに力を入れるようになり、武器輸出三原則は米国にとって、すでに名ばかりのものになっていた。

昨年11月、日本の民主党は武器輸出三原則を見直す方針を打ち出した。これは、「軍人一家出身」の野田首相が推し進めたに過ぎないが、さらに深く分析すると、このような変化には内外的要因があることがわかる。

外部から見ると、冷戦体制の解体後、日本は国際的役割の新たな位置づけを望んだ。民主党が政権を握ってからは、日米関係は紆余曲折の道を辿った。まず、政権交代後の最初の首相に就任した鳩山由紀夫氏は「東アジア共同体」創設を強く主張し、米国を遠ざけ、自民党政権時に決定した沖縄の米軍基地の移設案を完全にひっくり返した。2人目の首相の菅直人氏は日米関係の修復に努め、日米軍事同盟の重要性を強調したが、「掛け声だけ大きく効果が小さい」という感じで、真実味に欠けた。現在の3人目の野田佳彦首相がしっかりしなければ、米国は我慢できなくなるだろう。このような状況の中、沖縄の米軍基地移設問題は言ってすぐに実行できるものではなく、米国の怒りを静めるために、野田佳彦首相は「武器輸出三原則」の緩和を11月の訪米の大きな手土産にするしかなくなっている。

内部から見ると、日本は経済と技術面を考えて「三原則」の突破を望んでいる。日本の軍であり民でもある軍需産業は、三菱重工や川崎重工などといった大手企業に集中している。企業は防衛省が入札募集した事業を請け負うという形で装備を生産する。ところが、近年の景気低迷により、日本の軍需企業の業績は振るわず、軍需産業を回転させるために政府は巨額を投じなければならなくなっている。日本が米国以外の第3国と武器を共同開発できるようになれば、開発経費を日本と同盟国が負担するだけでなく、開発された武器や部品の第3国への輸出も可能になる。このようなプラスマイナスは、巨大な経済利益をもたらす。

野田首相が武器輸出三原則の見直しを強調したのは世界の流れに沿い、武器の共同開発・生産に参加するためである。これは本当に世界の流れなのだろうか。そうであれば、日本はこれを機に国際的な軍備協力に加わることができるが、日本の軍備が国際的対立のある国に介入するなどの現実的問題も生じる。行動を誤れば、日本は世界の流れに沿えないだけでなく、流れに巻き込まれることにもなりかねない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年10月18日