記者は2年前、初めて日本を訪れ、日本の文化産業に大きな衝撃を受けた。日本はバブル経済崩壊後、いわゆる「失われた20年」に陥ったが、文化産業は日本の経済と社会の発展の脚光を浴びてきた。

◇島国の文化大産業の成果

人口約1億2千万人の日本には世界最多の販売部数を誇る三大紙、読売新聞（販売部数約1000万部）、朝日新聞（約800万部）、毎日新聞（約250万部）がある。また、名目販売部数が100万部以上の新聞社は十社以上にのぼる。

国土がそれほど広くないこの島国には6つの全国的なテレビ局があり、そのうち最大手の国が運営するＮＨＫは各県に従業員数数十人から100人以上の支局をもつ。朝日テレビ、富士テレビなどいずれもその規模は千人以上で、こちらも各県に支局を置いている。

出版業界は、インターネット閲覧が普及する今日でも日本の人気書籍（漫画を除く）の売上は50万部から100万部を上回る。人気の漫画だと1千万部を突破することもある。その背後には、角川書店、講談社、小学館など世界的に知られる大手出版社および商店街や地下鉄、住宅地で数多くみかける書店の存在がある。

このほか、スポーツ、カルチャー、ビジネス広告といった業界の景気も上々だ。しかも、文化産業は日本が国際競争に打って出る武器となっている。アニメ・漫画、ファッションなどの流行文化のほか、茶道、華道、建築などの伝統文化はいずれも日本の「ソフト・パワー」を海外に示す重要素材となっている。また、デザイン性やブランドを通じて、工芸品に文化的要素を加え、日本の製造業はその地位を維持。映像、書籍など文化商品の輸出、「きれいな日本」というブランドに引きつけられた旅行者によって直接莫大な経済効果を上げている。

◇3つの「結合」を重視した産業計画