日本大使館と日本貿易振興機構（ジェトロ）は9月26日、北京で東日本大震災の影響に関する説明会を開催した。日本大使館経済部の山崎公使、日本経済産業省、農林水産省と日本政府観光局の担当責任者らが出席し、福島第一原発、日本の食品安全と観光の現状に関する最新情報を発表し、中日食品貿易や中国人の日本観光の不振状況の改善に意欲を示した。

日本経済産業省原子力安全保安院の真田晃理事は原子炉の冷却、放射性物質拡散の防止、放射性物質のモニタリングと現場のスタッフの安全確保という福島第一原発が直面する4つの試練を紹介した。真田理事はこれらの試練に対する日本側の対応についても説明し、国際社会と協力しながら透明性を持って解決すると表明した。

真田理事の紹介によると、福島第一原発事故の収束に向けた作業のステップ1（放射線量が着実に減少傾向となる）はすでに達成し、東京電力は8月からの3～6カ月間でステップ2（放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられる）に入り、それを今年末に前倒しで達成させる方針だという。震災復興のための資金繰りに問題があるかという中国人記者の質問に対して、山崎公使は東電と日本政府は共に資金繰りを行い、資金不足になることはないと答えた。

当日の情報によると、事故現場付近の一部の地域を除き、他の地域の大気中放射性物質は正常レベルの戻りつつある。