写真：釣魚島

　釣魚島は一貫して中国の主権領土だが、昨年9月の中日釣魚島船舶衝突事件以来、日本は釣魚島の主権を盗み取ろうとのかねてからの意図を一層明白にしている。先日開催された中日東中国海問題シンポジウムでは、「こうした背景の下、わが国は釣魚島問題に対する研究を一層強化し、その主権を一層明らかにし、強化すべきだ」との指摘が専門家から上がった。「経済参考報」が伝えた。

　釣魚島は福建省の東、台湾省の北東の東中国海に位置する、わが国最東端の島だ。中国の福建省東山島から約190海里、台湾省基隆市から約90海里、琉球群島の与那国島から約78海里離れている。釣魚島と言う場合、本島の釣魚島以外に黄尾嶼、赤尾嶼、北小島、南小島、大北小島、大南小島、飛瀬(岩礁瀬)などの島や礁も指し、東経123度20分-同124度45分、北緯25度44分-同26度00分の海域に散在し、陸地面積の合計は6.5平方キロメートルだ。釣魚島周辺海域は漁業資源が豊富で、古来中国の福建・台湾漁民の重要な漁場だ。周知の「エメリー・レポート」は東中国海大陸棚盆地に石油・天然ガス資源が豊富に埋蔵されていると指摘している。

　■釣魚島問題における日本の新たな動向

　今年8月24-25日、「経済参考報」記者は中国海洋環境監視観測船「51」号に同乗し、わが国の東中国海海域における中国海洋環境監視観測船隊の定期的な権益維持巡航の全過程を目撃した。8月25日午前11時50分頃、わが国の東中国海天外天ガス田の北側約9海里で、日本の航空機1機がわが国の海洋環境監視観測船の上空500-800メートルを2回旋回したうえ、北緯28度39分、東経124度59分付近の海域に3つの物体を投下した。居合わせた専門家は、形状から見て対潜水艦用ソノブイかも知れないと指摘した。

　「日本海上保安庁が中国漁船と漁師を不法に拿捕した事件以来、釣魚島問題に対する日本の新たな動向が見られる」と、上海社会科学院法学研究所副研究員、中国海洋発展研究センター研究員の金永明氏は指摘する。現在日本は釣魚島の直接防衛を強化し、領海侵犯対策の法制を整備し、釣魚島問題における立場と姿勢を宣伝するとともに、中国の海洋戦略に対応するための基本方針を策定しようと企んでいるという。

　「防衛面では、日本は中国をにらんで南西方向の島嶼への配備を強化しようとしている」と金氏は指摘する。金氏によると日本は2010年12月17日に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画（2011-2015年）」を打ち出した。脅威に直接対抗しない型から脅威対応型への転換、これまでのいわゆる「専守防衛」の放棄、そして基礎防衛力から動的防衛力への転換によって自衛隊の機動性および柔軟性を高め、装備およびその適用範囲の強化・拡大を含め、高度の防衛力を体現することがその特徴だ。