◇日本企業に歓迎の意を示す周辺の新興国

外部の原因を見ると、日本周辺の新興国は次々と日本企業に歓迎の意を示している。昨年、韓国の各方面の努力により、日本の自動車メーカーの多くが韓国に進出を始めた。韓国は欧州、米国とすでに自由貿易協定を結んだ。韓国から欧州、米国に輸出される自動車は10年以内に関税が免除されるだろう。両市場は世界市場の60％以上を占め、輸入車は毎年4000万台を上回る。生産拠点を韓国に移転すれば、日本の自動車メーカーの販売市場は今の5倍以上に拡大する。さらに韓国は日本企業のために税制上の優遇政策を設け、電気代だけでも日本国内の半分以下だ。

中国とインドもこれに負けていない。日本のハイテク企業に土地と税制上の優遇政策を設けるだけでなく、政府と企業の様々な企業誘致団が日本に赴き、環境、ITなど日本のハイテク企業が各新興国に次々と進出し始めている。

今海外に移転している日本の産業は以前のように労働集約型産業や高汚染産業ではなく、核心競争力のあるハイテク産業だ。こうした局面がこのまま続けば、人材、技術、税収の流失に伴い、景気低迷が続く日本経済の回復はさらに困難を増すだろう。野田新政権は今の日本経済の悪い状況を改変しなければならないが、「産業の空洞化」は避けて通れない難題となるだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月26日