日本の新内閣が2日、初会合を行い、全閣僚が顔をそろえた。

マレーシアの華字紙・南洋商報は6日、野田内閣は政治的に中庸だが、政権を握る前は、特に外交的な発言が過激だったと伝えた。野田政権の今後のあらゆる政策、政治主張、外交主張に国内外が注目し、野田政権に対する強い反作用になるだろう。

野田氏の「どじょう内閣」が誕生したが、外交路線が大きな難題となる。日米外交は柱で、手を抜けない。中日外交は二の次だが、軽視できない。この2つの外交路線に少しでも間違いがあれば、与野党が野田首相に退陣を迫る促進剤になりかねない。

野田氏は首相に就任すると、「在任中は靖国神社に公式参拝しない」と態度を変えた。これは、彼の歴史問題に対する変化であり、個人の立場よりも国家の利益を優先したといえる。野田氏は外交面では、安全保障を重視するだけでなく、経済発展の著しいBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）との関係も発展させなければならない。ただ同時に、米国に対しても、中国に対しても言いたいことは直接言う必要がある。野田氏がやらなければならないのは多国間外交だ。

米国に対して言いたいことを直接言うとは、安全保障面で自らの声を発することにほかならないが、前例を見ても、野田氏が本当に言いたいことを直接言えるとは限らない。中国に対しても難しい選択を迫られる。衆議院で先月31日、日本人議員の釣魚島（日本名・尖閣諸島）への「上陸」を許可する決議が採択された。

この決議に拘束性はないが、野田氏の中庸政策を難しくするのは確かだ。野田氏が言いたいことを直接言いいたいなら、以前のように過激でなければならないが、中庸なら言いたいことは直接言えない。

野党時代、過激だった野田氏が中庸政治という理想を実現するのは容易ではない。常に過激と中庸の綱渡りを強いられ、特に外交問題においては危険と隣り合わせで、少し間違えば、馬から落ちてけがをするだろう。

米国のアジア復帰戦略の実施、南中国海をめぐる論争を受け、日本は日米軍事同盟を強化する一方で、東南アジア諸国を抱き込むとみられる。

また実際の中日関係は、中国の経済力が日本を抜いて世界2位に伸し上がって以来少しずつ変化している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年9月11日