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これに対して、中国国際問題研究所日本問題専門家の陸国忠氏は、「日本国内の政治と社会の怪しい雲行きが中日関係発展の最大の障碍になっていると指摘。ここ何代かの首相の態度から、「反中」が日本国内の潮流となっていることが見てとれる。小泉元首相を筆頭とする自民党内閣の対中強硬姿勢は日本の民衆、政界の支持を集め、「親米反中」かどうかが首相の支持率を決めるカギとなっている。

野田氏は「タカ派」の政治家の代表として知られ、「親米反中」勢力の感情を配慮し、中国に対して強硬な姿勢をとるに違いないと陸氏はみる。ただ、日本の経済発展は中国とは切り離せないことから、新内閣が組閣後まもなく日本経済団体連合会(経団連)会長一行が中国を訪問した。これは、彼らもその点を認識していることを説明している。中日関係は切っても切り離せないが複雑な関係で、日本はさらに「矛盾した集合体」でもある。

陸氏は、「中日国交正常化後のある時期は中日友好ムードが日本社会の主流だったが、近年、反日感情が高まっている。中日関係改善のカギは日本側が握っている。日本は態度を正し、対話と交流を積極的に強化する必要があるが、現状からすると、中日関係を全面的に立て直すのは極めて困難だろう」と消極的な見通しを示す。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月8日