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日本の海上保安庁の巡視船は昨年9月7日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域で中国漁船に衝突、中国人船長を不法に逮捕し、中国国内の激しい怒りを買い、中日関係はかなり悪化した。あれから1年が経ち、日本のメディアはまたこの事件を蒸し返している。日本問題に詳しい陸国忠氏は、日本国内の政治の怪しい雲行きが中日関係の発展を阻んでいると指摘する。

◇「映像」公開を再び要求する右翼メディア

菅内閣は中日関係の大局に影響するとの理由で、日本側が撮影したいわゆる「衝突映像」公開を繰り返し拒んだ。ところが日本の産経新聞は7日、この事件を蒸し返し、いわゆる「衝突映像」を“全面、正式”公開し、中国側に“協力”を求め、中国人船長を“強制起訴”するよう日本政府に働きかけた。

◇後遺症の影響大

今月6日の定例記者会見で、中国外国部の姜瑜報道官は「船舶衝突事件は昨年起きた“不幸な事件”」だとし、「中国政府の立場はすでに何度も表明している。日本側の冷静な対応を望む」と述べた一方、「ただ日本のメディアは、日本の責任逃れに躍起になり、両国国民の感情に「溝」をつくった。その“後遺症”のため、両国関係の修復には時間がかかる」と指摘した。

NHKは7日、野田首相が年内にも中国を訪問することで悪化した日中関係を立て直し、戦略的互恵関係を深めることに期待すると報じた。しかし、中日両国の領土問題における対立は溝が深く、東中国海のガス田共同開発もいまだに暗礁に乗り上げている。衝突事件は両国の国民感情に「溝」をつくった。傷ついた両国の関係を修復するにはまだ時間がかかるだろう。

◇専門家：日本国内の｢反中｣潮流、中日関係発展の障碍に