日本の観光産業がゆっくりと東日本大震災の影響から脱し始めている。景勝地である新潟県などは外国人観光客の数が徐々に地震前の水準に戻っている。観光客の中で伸びが最も大きいのは中国人観光客で、観光客全体の約40％を占めるという。「日本新華僑報」のサイトが伝えた。

現地メディアが伝えたところによると、新潟県が2010年に受け入れた外国人観光客は前年比11％増加の7万7260人で、2年ぶりの増加だった。世界経済の低迷や新型インフルエンザの蔓延に伴い、09年は外国人観光客が大幅に減少したが、10年は大幅増加に転じた

新潟県がまとめた統計によると、10年は中国や韓国などのアジア諸国からの観光客が前年比17.3％増加して、5万1215人に達した、うち中国人観光客は同38％の増加だった。経済が急速に発展するのに伴い、ツアーを組んで新潟を訪れる中国人観光客がますます増えているという。日本政府がこのほど中国人観光客を対象とした短期滞在数次査証（マルチビザ）の発行をスタートしたことも大きな作用を及ぼした。

一方、欧州からの観光客が同12.4％減少して1万1844人になった。アメリカ大陸からの観光客は6645人で同50％減少した。

地域別にみると、下越地区はアジア人観光客の伸びが最も急速で増加率は12.4％に達し、人数は3万2872人に上り観光客全体の42.5％を占めた。以下、魚沼地区、上越地区が続く。

新潟県観光局観光振興課の説明によると、地震の影響により、3月の観光客数は前年同期比53.2％減少したが、現在は徐々に回復している。秋には外国人観光客を呼び込むための様々な措置を打ち出す予定という。

「人民網日本語版」2011年9月7日