中国国貿促の于平・副会長は次のように述べた。

   来年、中日国交正常化４０周年を迎える。日中経済協会の大規模な代表団派遣は民間経済団体の大きな影響力とアピール力を十分示し、また中日友好協力関係の堅固な基礎と素晴らしい前途を示している。

   この４０年間、日本の経済界は中日友好推進と国交正常化実現の過程で常に重要かつ積極的役割を果たしており、両国の経済・貿易協力を推進する主力軍であり、また両国民間交流の絆である。双方の共同の努力で中日の二国間貿易額は当初の２０億ドル足らずから現在は３０００億ドル近くまで拡大した。現在、日本は中国にとって第４位の貿易パートナーで、中国は日本にとって最大の輸出先となっている。

   投資面で両国の協力の程度が深まり、規模が拡大し、方法が多様化している。現在、日本の数千の企業が中国各地で活躍し、同時にますます多くの中国企業が日本で投資、起業している。今回の訪問で訪中団は中日経済・貿易協力の新局面を一層開くことについて、より深い認識を持つものと信じている。

   李克強副首相が６日午後、訪中団と会見した。訪中団のメンバーは７日からグループに分かれ広西チワン族自治区と吉林省を訪れ、視察を続ける。訪中団はまた吉林省の省都長春で日本経済の再建・強化の推進と中国東北地区の経済交流をテーマとする日中経済協力会議を開く。

   「新華網日本語」2011年9月7日