日本の首相がまた交代した。近年、日本は頻繁に首相が交代し、政策の揺れ幅が比較的大きく、これは中日関係の発展に一定の困難をきたしている。新内閣は依然、福島原発事故の処理、震災復興という極めて困難な任務に直面する。日本国民は誰もが生活改善と経済復興を期待している。このために筆者は日本の政局の安定実現を衷心より期待するとともに、日本の政策決定者が正しい選択をすることをなおさらに希望するものである。（文：劉江永・清華大学現代国際関係研究院副委員長、新中日友好21世紀委員会中国側委員。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載）

日本では1885年の伊藤博文初代首相以来、126年間に計62人の首相が就任した。平均在職期間は2年だ。これは大きく3つの時期に分けられる。第1の時期は1885年から1945年までの、日本が軍国主義の道を歩んだ時期だ。60年間に約30人の首相が就任。このうち海軍・陸軍の軍閥出身が15人で、他に3人が任期中に暗殺された。第2の時期は1945年の第二次大戦終結から1990年の冷戦終結までの平和的発展の時期、比較的安定していた時期で、44年間に17人の首相が就任した。平均在職期間は2年半だ。第3の時期は1990年から現在までの動揺期で、21年間に15人の首相が就任した。平均在職期間は1年半足らずだ。

歴史的に見て、日本の首相が頻繁に交代する時期は、国策に深刻な問題が生じ、かつ誰もそれを正さず、責任を負わない現象を伴うことが多い。その結果、事態は悪化の一途をたどり、隣国に深刻な損害を与えるのだ。1931年から1945年までの14年間には14人の首相が就任した。平均在職期間は1年だ。天皇制と軍部統治の下で、国内社会に狂信的な軍国主義の雰囲気がはびこり、首相が交代する度にほぼ決まって対外侵略戦争がエスカレートしたのがその特徴だ。

今は時代背景が異なる。だが1990年代から現在にいたるまで、一部の首相が就任後に国内政治右傾化の時流に従い、あるいは煽り立てすらして、民族主義を利用して人気を高め、その結果として隣国との関係を緊張させ、民間の友好感情も損なってきたことは注意に値する。この教訓は相当大きいものだ。