日本の政治家の中で「走馬燈政治」を最も痛切に感じ、最も強く改革を主張しているのが、かつての自民党の「影の将軍」、現民主党の実力者・小沢一郎氏だ。小沢氏は20年前から日本の「無責任政治」を変える必要を声高に唱えてきた。派閥政治の改造構想を系統立って論述した著書『日本改造計画』で小沢氏は「戦後政治は多数決原理を無視または軽視し続けてきた。ここから無責任な政治が生まれた」と指摘。「政党間の政策による競争、多数決原理に有利な政治」を主張し、「最高指導者が責任をもって政策を決定できるようにし、形式的にも実質的にも民主主義の集中化を実行する」ことを訴えた。だが、それから20年がすぎても小沢氏は派閥政治を改造できないどころか、その渦中で満身創痍になっている。彼が唯一成し遂げたのは自民党を切り崩し、自らが新たな与党の中で最大派閥の首領になったことだ。

　輪をかけて遺憾なことに、小沢氏の指摘した「無責任政治」は現在も公然と日本の足手まといになり、日本を弱体化させている。「無責任政治」には誰の目にも明白な害が2つある。その1つが、派閥利益の優先だ。ごく一部の利益のために全体の利益が犠牲にされ、日本の政界は国家の長期的利益、全体的利益に基づく政策決定のメカニズムや機能を徐々に失っていった。もう1つが、派閥間闘争と頻繁な交代の構造の下で、国の政策から統一性や連続性が失われていることだ。派閥政治構造の下で、政治家たちはひねもす各派の「ボス」の間を往き来し、あちこちで機嫌を取り、取引をしている。特に首相の在職期間の長短は、その働きぶりや業績ではなく、政治手段と「バランス能力」に負うところが大きい。

　日本の政治家たちが密室で画策し、酒杯を交している間に、公債残高はGDP比で200％を超え、東日本大震災による放射能漏れは続き、日本経済は再び衰退に直面し、国債は格下げされるにいたっている。日本は世界の認める「模範生」から、英米メディアの揶揄の対象に変わった。彼らは自国の政治家を諷刺する際に「もうすぐ日本人になってしまう」との表現を使ってすらいるのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年8月31日