新華社は英文の評論を発表し、日本の新閣僚が中国との関係を促進するために採るべき措置について考えを明確にした。

2009年から中日間貿易は迅速に発展しているが、両国間に論争もあり、地域の平和と安定に脅威をもたらしている。その問題は日本にある。日本は中国侵略戦争での重大な罪から逃げ、事実を隠し、それが両国民に敵意を生じさせている。日本の新内閣は慎重に政策を制定、実施し、中国国民の日本に対する不快感を和らげるべきだ。日本の政治家はいかなる時も靖国神社を参拝すべきでない。日本は中国、特に釣魚島の主権と領土保全を尊重すべきだ。釣魚島が中国に帰属するという前提で両国は周辺の資源を共同開発できる。そのほか、中国には国防を発展させ、国家利益を保護する権利があり、日本は「中国脅威論」を唱えて軍事力発展の口実にすべきでない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月30日