長期的に見れば非常に危険な状態

しかし、長期的に見れば、日本の政府債務問題は非常に危険で、強力な破壊力を持つ「時限爆弾」と言える。国際通貨基金（IMF）は、日本の公的債務の対GDP比は2012年に232％、2016年に277％に達し、日本は1875年以降もっとも深刻な債務危機に陥り、先進国の歴史上において財政状況が最悪の国になるとの見通しを発表した。実際、日本政府の債務返済負担が増していることは確かだ。

日本の2011年度経済財政白書によると、年金の公費負担分を含む債務超過は518兆円に上り、それに震災の復興資金23兆円を加えると、日本の財政は非常に困難な状態にある。そのほか、高齢化が進むにつれて、財政支出にのしかかる負担はさらに重くなる。さらに大きな問題は、日本政府は他の先進国より低いコストで資金調達でき、国債保有者の90％以上が国内投資家であるというのに、日本国債の供給量が増加し投資家のニーズを上回り、そのうえ海外投資家が低い利回りを受け入れられなければ、海外投資家が円売りに走るというリスクが生じる可能性があることだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月29日