利回りのほか、以下の点からも日本国債はまだ安全だと判断できる。まず、日本国債の95％は国内の金融機関や個人投資家が保有し、外国人が保有するのはわずか5.2％だ。この数値は先進国の中で最も低い。したがって、日本政府が期限通り債務返済できるかどうかが国際金融機関の信用と運営に直接影響することも、地域または世界の金融システムの連鎖反応を引き起こすこともない。

次に、日本は依然として膨大な過剰資金を抱えている。多くのアジア諸国と同様に日本も貯蓄の多い国で、国民の貯蓄率は30％以上を維持し、個人金融資産残高（負債控除後）は依然として1000兆円に達している。政府の国債発行額を見ると、少なくとも2018年から2019年まで発行は続く見通し。

さらに、日本は大量の海外資産を保有している。資料によると、日本が保有する対外資産残高は555兆円で、対外資産負債残高を差し引いても266兆円あり、GDPの6割弱となっている。そのため、日本は債券市場が危機に陥っても、応急措置として海外資産を売ることができる。

最後に、日本の長期国債利回りは1.3％前後という比較的低い水準で推移し、政府の資金調達コストとリスクを大幅に低下させている。

長期的に見れば非常に危険な状態