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中国と日本  
女性の就業率向上は本当に日本経済を救うか?

 

ゴールドマンサックスはこのほど「女性経済学3.0:直ちに行動を」と題する報告を発表した。報告によれば、ある簡単な方法で疲弊した日本経済を回復させ、GDPを15%上げることができるという。その方法とは、結婚で仕事を辞めた日本の女性たちにもう一度仕事を始めさせるというものだ。中国広播網が伝えた。

報告の内容は以下のとおり。

日本の女性の就業率は、1970年代は40%だったが、現在はすでに60%に達し、過去最高に達している。しかし、男性の就業率80%と比べるとまだまだその差は大きい。もし、女性の就業率も80%に達すれば、新たにに820万人の労働力が加わり、日本経済は刺激を受け、GDP成長率は15%に達するだろう。日本は人口という資源を最大限に活用する以外、他に方法はない。一本足でマラソンを走りきるのは難しい--。

共働きが当たり前である中国人の多くはゴールドマンサックスのこの報告を、興味深いと感じるかもしれないが、もし日本人がこの報告を読んだら、「あてにならない」と思うのではないだろうか?中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「ほとんどの日本人は、この報告がやや論点が偏っていると感じるだろう。日本社会の実情に即した内容ではないからだ」と語る。

日本の民族文化、社会環境は歴史的に男性中心で構成されてきた。「戦後、靴下と女性は強くなった」という言葉がある。戦前の靴下は布製ですぐに穴が開いてしまったが、戦後は耐久性があるナイロンの靴下が登場した。一方、女性の社会的地位も確かに向上した。しかし、女性の参政、就業、教育の機会は増えたとはいえ、まだ男性とは差がある。

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