中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

中国の唐家セン元国務委員は基調講演を行い、「現在と今後一定期間、中日両国は政治的な相互信頼の増進、新しい協力ポイントの積極的な構築、人文交流の持続的な実施、敏感な問題の適切な処理の4つに力を入れ、中日の戦略的互恵関係の持続的な発展を推し進めるべき」との考えを示した。

唐家セン氏は、中日の経済貿易関係は、伝統的な協力モデルの持続力不足や発展傾向の鈍化などのいくつかの試練に直面していると指摘。「日本の対中貿易・投資が中国対外経済関係に占める比重は低下傾向にある。今年上半期、中日貿易額は中国・ASEAN貿易額に追い越された。中日経済貿易協力の拡張の難度は高まり、質の向上が現実的課題となっている」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月22日