2009年の民主党政権発足後、日本は防衛白書で中国を直接名指しし、中国の軍事力について四の五の言い始めた。しかも今年の防衛白書は中国海軍の拡張に関する記述が際立っている。これには中国の軍事的脅威を誇張し、中国周辺地域に認識の混乱をもたらし、周辺の安全保障情勢を緊張させようとの悪辣な意図がある。（文：劉軍紅・中国現代国際関係研究院日本研究所研究員。）「大衆日報」が伝えた。

日本の北沢俊美防衛相が3日発表した2011年版防衛白書は、中国を周辺の安全保障に対する脅威と見なし、中国軍事脅威論を煽り立て、地域の軍拡競争をそそのかしており、地域の安全保障に対する極めて無責任な態度が明らかなため、各方面の強い非難と冷たい視線にさらされた。

防衛白書は国防政策部門の発表する防衛状況に関する報告で、1970年代半ばから現在までに37回発表されている。日本の防衛力、防衛計画、防衛費について大きな紙幅を割いているが、より重要なのは「周辺の安全保障状況」を中心とする「世界の安全保障情勢」に関する記述や判断だ。主要な「脅威」およびその「来源」に対する白書の判断は、防衛政策策定、防衛計画調整の基本的根拠となる。

冷戦終結後の防衛白書を振り返ると、2009年の民主党政権発足後に中国を直接名指しし、中国の「軍事力強化」「軍事方針の決定プロセスの不透明さ」などへの懸念を表明し始めたことが難なくわかる。しかも今年の防衛白書は中国海軍の拡張に関する記述を際立たせ、中国の国防戦略について従来のユーラシア大陸の陸上防衛から海外の利益を重視した海洋拡張へシフトしたと勝手に解釈しているうえ、中国の国防政策についても日本に対して「高圧的」な対抗策を取っていると誇張している。日本メディアはこの「高圧的」との表現について「白書の革新」、中国に海軍拡張の自制を「求めるもの」と大いに称賛している。これには中国の正常な国防建設を地域安全保障への脅威と誇張し、地域の軍拡競争をそそのかす意図がある。その一方で自国については、米日同盟の助けを借りて「同盟国・友好国との防衛協力」を構築し、「共通の安全保障」を維持すると主張している。