白書がこうしたカギとなる事実を無視、抹殺しようとするのは、その深層的な原因を究明すれば、必ず２つことが出てくるからだ。第１に、日本側は長期にわたる冷戦思考にとらわれ、日米同盟という神話に悩まされ、「中国脅威論」や「中国包囲論」といった文脈に気持ちを奪われ、自力でそこから抜け出せない。第２に、日本は戦後制定した平和憲法が主張する専守防衛政策に対して、束縛から脱却して拡張を図ろうとする非常に強い衝動がある。

実際、「高圧的姿勢」という表現は、日本に用いたほうがずっと適しているようだ。

白書を開けば、いったい誰が地域の緊張を煽り立てようとしているかがはっきり分かる。白書が公表したデータによると、10年以来、日本がアジア太平洋地域で参加した多国間合同演習は13回を数え、日米の合同演習はより日常的だ。また、日本側はオーストラリアなど一部アジア太平洋地域の国々との防衛協力を強化しているほか、直接には関係のない南中国海をめぐる問題で流言蜚語を飛ばして人びとを惑わそうとしている。世界が混乱させることだけが気にかかる。

日本が今回、南中国海問題を論じる前、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）はASEAN外相会議の期間、「南中国海をめぐる各方面の行動宣言」指針案を着実に実行することで合意、南中国海での実務的協力の推進に向け道が開かれた。日本は面倒を起こそうとしているが、その意図は火を見るより明らかだ。

地域の平和の擁護には、誰もが責任を負っている。アジア太平洋地域の歴史と現実が幾度も証明しているように、白書の中で責任を負わないような発言や政策、好意を抱けない憶測は、少しも地域の平和と安定には役立たない。緊張を煽り立でるのは、アジア太平洋の人びとの平和を必要とし、発展を追求する普遍的な願いとまったく矛盾する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月4日