黒龍江省方正県で、店の看板に日本語の表記が義務付けられ、従わなければ5000元の罰金が課され、営業許可証も得られないという内容の書き込みが近ごろインターネット上に登場した。日本の「満州開拓団」のために石碑を建てたことがネット利用者に非難されたのに続き、同県は再び非難の対象となっている。同県の工商局の職員は、「日本語の表記がないと営業許可をもらえない」という事実を認めたが、罰金については言及しなかった。

ハルビン市の関係部門が行った調査によると、方正県の海外移住者は3万8000人に上り、ハルビン市全体の76%を占める。日本、韓国などの十数カ国・地域に分布しているが、日本での定住者や一時居住者は3万5000人にも達する。

方正県の華僑商会のサイトには、「僑郷イメージアッププロジェクト建設調査報告」が掲載されている。報告には、2006年に県政府は「東北在日僑郷」の戦略目標を定め、イメージアッププロジェクトの成果として、「大通り沿いの店の看板、広告などをすべて中日の文字で表記した」ことが書かれている。

ネット利用者は、「経済成長を求めるのはよいが、まだ癒されていない傷口に塩を塗るようなやり方は受け入れがたい」と不満を露わにしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月3日