商務部のサイトはこのほど「日本経済新聞」の報道を引いて次のように伝えた。

日本貿易振興機構（JETRO）がこのほど中国で投資を行う日本企業約1400社を対象に行った調査によると、2010年末現在、中国国内の従業員一人当たりの平均給与は前年比12.1％上昇し、日本国内での上昇率（1.67％）を大幅に上回った。過去5年間で給与は2倍に増加し、物価上昇要因などを考慮すると今後も引き続き上昇が予想される。中国で生産を行う日本企業は、利益の低下を小さくするため、自動化率（機械化率）の加速、現地での部品調達率の上昇といった方法によって人件費を削減する方針だ。

日産自動車は中国での生産台数が世界全体の25％を占める。広東省広州市の工場では、溶接ロボットの数を増やして、機械化率を約30％から50％に引き上げた。2012年に生産をスタートする第2工場では最新の塗装設備を使用して、人が行う操作を減らす計画だ。また現地で調達する部品の割合を90％から100％に引き上げるとしている。

本田技研工業は年内にも広東省にある自動車組み立て拠点の完成車組み立て能力を24万台に引き上げる計画だ。高コストの日本製部品の使用を徐々に減らし、自動車部品の現地調達率を現在の90％以上に引き上げるという。

電子工業企業のTKDグループは中国に18の工場がある。福建省廈門（アモイ）市の部品工場では専用の曲げ機械設備を採用し、機械化率は約70％に達した。2012年3月には、中国での生産効率を2008年の金融危機発生前の2倍に引き上げる計画という。