（2）歴史が残した敏感な問題をうまく処理できるか

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題は甲午戦争（日清戦争）が残した、米国の関与が密接に関係する、島嶼及び関連海域の領有権争いであり、民族感情、地理的政治、資源・エネルギー、台湾問題、東中国海の境界線など中日関係全体に影響しやすい局部的かつ敏感な問題でもある。釣魚島問題自体に中日間の構造的問題の様々な要素を含んでいるため、双方は、全局を見据え、全局を促進しつつも、全局を傷つけない原則に従い、慎重に事を進めなければならない。釣魚島海域を含む東中国海で不測の事態が発生するのをいかに防ぐか、中日両国の関係当局は、海上連絡体制など危機管理協力メカニズムの構築を話し合うことができる。

（3）防衛当局が交流と協力を通じて政治的相互信頼を確立できるか

これはまず、相手をありのまま直視できるかによって決まる。中日両国は08年の共同声明で、「互いを協力パートナーとし、脅威を与えない。相手の平和的発展を支持する」と確認したものの、昨年末、日本が発表した防衛大綱は「中国脅威論」を基に制定されたもので、防衛の重点を台湾および釣魚島のいわゆる「西南諸島」に移し、日米同盟を後ろ盾に中国に対し軍事抑止態勢を確立しようとしている。

日本は米国とともに南中国海の「航行の自由」に関心をもつ一方、東中国海の「航行の自由」では中国に規制をかけようとしている。これは理屈に合わない。中国海軍の艦艇による宮古海峡の通過は国際法に則しており、日本に脅威を与えるものではない。日本が日増しに強大になる中国の国防力に「張り合う」のではなく、協力を強化することが、政治的相互信頼を築くには最も有効な方法かもしれない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月1日