先ず、日本はアジアで主導権を発揮することをずっと考えているが、第２次大戦における侵略の歴史を深く反省できないが故に、その政治的役割は制約され、その憲法も、国連平和維持軍の活動意を除き、外国における軍事活動は一律禁止されると規定している。そのため、「正常な国家」の仲間入りをする前に、中国の南中国海地域におけるイメージをできるだけ変えることで、中国にアジアを主導させないようにする必要がある。

次に、日本は東南アジアと南中国海地域において巨大な経済的利益を有しており、日本にとって重要な商品・資本市場、原材料の供給地でもある。日本は資源に乏しいため、絶えず海外から大量に輸入しなければならず、その航路は南中国海を経由している。日本の理論に照らせば、中国がこの「シーライン」を脅かす可能性がある。

「正常な国家」になりたいと思いながらも、大戦中における犯罪行為を反省しようとせず、中国の台頭に顔色を変える、それ故に焦りを感じるのである。

90年代末、中国はミスチーフ環礁に軍事施設を建設したが、日本メディアはこれを「軍港」だと称した。日本の石油会社はベトナム、フィリピンなどによる南中国海における石油開発を支援しており、自衛隊もさまざまな形で南中国海地域に関与し、海賊取締りの旗を掲げながら軍事的浸透を図っている。

この数年、日本の政局は風雨に揺れ、漂い、首相の交代が実に目まぐるしい。「中国脅威論」を大げさに叫ぶことが政治家の得票につながる。南中国海の水が静まることはなく、中日関係の発展と改善は今後もさらに大きな挑戦に直面するだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月29日