日本発刊の中国語新聞「日本新華僑報」の掲載記事によると、中国経済は高成長を遂げた今、これまでの成長モデルが通用しなくなっており、産業構造が調整の必要に迫られている。ここで日本の戦後経済の軌跡を確認してみよう。今後の中国経済の行方を考える上で参考になる点も多いはずである。

記事の内容は次の通り。

中国経済は30年以上もの歳月をかけて、世界第2位の経済大国という今の輝かしい地位を築いてきた。だが、高成長を遂げた今、これまでの成長モデルが通用しなくなっており、産業構造が調整の必要に迫られている。

需要面での経済構造を調整する上で、内需、特に消費の拡大を狙うのは正解である。だが、中間所得者層を増大させるための体制が中国ではまだ整っていない。国民の所得が上がらないままでは消費は伸びず、内需拡大もままならない。それが今の中国が抱える問題である。所得政策はマクロ的にもミクロ的にも消費拡大には結びつき難く、逆に貯蓄や投資を促進してしまうからだ。

中国の国民所得水準は今では世界でも中～上レベルになっている。だが産業構造は製造業を中心とする旧来の産業構造のままであり、第2次産業の比重が高く、第3次産業の比重が低い。普通に考えると、中国の第2次産業の割合は30％のはずであるが、実際には46％と高い値のままである。また第3次産業は60％以上でなければならないのに、実際には43％に過ぎない。こうした現状で、中国の産業構造は大きな壁にぶつかっており、産業構造の転換がすでに中国の｢十二五計画（第12次五カ年計画）｣にも組み込まれている。