観点1　大地震の発生後、中国が日本を経済的に支援するという歴史的な変化が現れる

中国経済は急速に発展しており、日本国民の税金で賄われている政府開発援助（ODA）を今後も中国に提供するかどうかについての論争が日本国内で絶えず繰り広げられている。

地震で大きなダメージを受けた日本は、さらに複雑な心境で中国と向き合っている。このような複雑な心境は、中国の国内総生産（GDP）が日本を超えて世界2位になった時に現れ始めた。地震と津波で大きなダメージを受けた日本に中国などの国が援助の手を差し伸べたことで、この長く存在する話題は再び持ち上がった。

日本「日経ビジネス」は、中国は米国に次ぐ世界2位の経済国になったが、日本の経済は下り坂を歩き続けているとする文章を掲載した。このような状況の中で、これまで続けてきた対中ODAに対する姿勢にもやや動きがあり、日本政府が行き詰っていることが示された。

日本の外務省は今年3月、前原誠司外相が中国へのODAを大幅削減する方向で見直しを指示したことを明らかにした。

これについて、全国政治協商会議第11期第4回会議の趙啓正報道官は日本の「アジア通信社」の記者に対し、「対中ODAの実施には歴史的な理由があり、中国の建設面においても効果を発揮した」と評価した上で、「日本側の態度を意外に感じていない。ODAは日本が決めること」と強調した。

中国は日本の震災後の復興を支援した。地震後、中国政府は450万ドルを援助することを承諾し、その後に行われた中日韓首脳会談では、温家宝総理も日本の震災後の復興を支援することを表明した。

日本も中国経済にもたらされる効果を模索し始めている。日本で大地震が発生してから、中国が日本を経済的に支援するという歴史的な変化が現れるとする分析もされている。

一方、日本の外務省内部には、対中ODAの削減に反対する人もいる。一部の政府関係者は、ODAは日本の対中外交に必要な事業で、2012年に中日国交正常化40周年を迎えるという時期に援助を減らすということは、両国関係の発展に誤った情報を発し、中国国民の対日感情の改善や日本企業の対中投資の環境に悪影響を及ぼすことにもなると見ている。

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