香港の５日付「文匯報」は、日本の松本剛明外相が訪中したことついて、中国社会科学院日本研究所研究員である馮昭奎氏の評論を掲載した。「平和で安定した周辺国家」は、中日両国の当面の発展にいずれも非常に重要である。日本が核危機を解決し震災後の復興を進めるにしても、中国の第12次５カ年計画の発展にしても、両国はいずれも「安定」を必要としており、いずれも平和で安定した周辺環境がなくてはならず、「周辺に敵が出現しないことを望む」----。

概要は以下の通り。

習近平国家副主席、楊潔チ外交部長は４日、松本剛明外相と会談した際、いずれも中日の戦略的関係と交流がさらに発展することを希望すると述べた。これについて、中国社会科学院日本研究所研究員の馮昭奎氏は本紙に、「平和で安定した周辺関係」は中日両国の当面の発展にいずれも非常に重要であり、来年の中日国交回復40周年は中日関係にとって1つのまたとない契機となる」との考えを示した。その上で、馮氏は個人的な考えだとして「来年には両国関係は鳩山氏時代の良好な状態にまで回復すると見込まれる」との考えを示した。

馮氏は、松本外相が今回訪中し、中日関係の回復と発展について中国側と合意したことは、中日関係にプラスの役割を果たすだろうと指摘した。会談で中日双方はいずれも「戦略的互恵関係の推進」に期待を示した。さらに、日本が核危機を解決し震災後の復興を進めるにしても、中国の第12次５カ年計画の発展にしても、両国はいずれも「安定」を必要としており、いずれも平和で安定した周辺環境がなくてはならず、「周辺に敵が出現しないことを望む」と強調。

また、馮氏は「日本は今まさに震災後の時期にあり、中国と良好な関係を持つことが震災後の復興にとって非常な重要な条件となる、と日本人は考えている。中国政府と市民による日本に対する援助と支援は中日関係の回復にある程度、促進的な役割を果たし、中日双方が今回再び合意したことで、来年の中日国交回復40周年も１つのまたとない契機となるだろう」と指摘。このように、中日関係の回復に楽観的な姿勢を示した上で、来年には中日関係は「少なくとも、中日関係が非常に良好だった時代、鳩山時代にまで回復するはずだ」との見通しを示した。

松本外相の訪中がちょうど日本国内の政局転換の時にあたったことから、これは菅直人首相の「内閣の延命を狙う」策だと考える専門家がいるが、馮氏は「訪中が日本の政局転換に直接影響を及ぼすことはない」と指摘。さらに「訪中は何にもまして、菅首相が震災後の復興で中国のサポートと援助を得たいと考えたからであり、また自身の訪中の準備のためでもある」と強調した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月6日