|
・下請けを受ける中国では新たな利益構造が生まれる
今年3月に日本で大地震が起こった当初から、発注を中国企業に切り替えるという考えが業界内で広く議論されてきた。いまや家電をはじめとする電子業界は世界的にも薄利販売の時代に入っており、保守的な電子業界も転換期を迎えている。このような要因から下請け業界が力を増しているのである。
事実、近年日本の電子製品ブランドは市場から厳しい目で見られており、かつての栄光を取り戻すためにあの手この手の模索をしている。
中国家電メーカーとの提携や国美電気など中国の有名家電量販店との協力、いま流行りのＯＥＭ下請けなどはその一つの手段である。
今年4月にはサンヨーカラーテレビと国美電器が5年の提携契約を結んだことが発表された。また東芝はＴＣＬと協力関係を築くことを選び、ＴＣＬの生産工場がＯＤＭ方式での委託を受けて東芝のカラーテレビを製造する予定である。
| 
