呂　娟（日本太陽昇集団董事長）

日本経団連と中国国際貿易促進委員会共催の「２０１１中日グリーン博覧会」が６月1日、北京で開幕した。「３•１１大地震」以来、日本が海外で初めて協力して開催した大型博覧会であり、中日両国がグリーンな環境保護産業に関して初めて実施した大規模な協同イベントである。

6月1日、中日グリーン博覧会で三菱マテリアルの技術者の中国との協力プロジェクトに関する説明を聞く参観者　（汪永基撮影）

注視すべきは、２００６年５月に中日が「省エネ・環境保護総合フォーラム」を創設して以来、両国が毎年交互に開催してきたことだ。期間中に両国の間になにか不快なことが生じても、フォーラムは中断したことはない。しかも、中日の外交が低迷していた時期でも、日本に世紀の大地震が発生した後も、両国は期せずして環境保護協力を最優先に据えてきた。ここから言えるのは、省エネ・環境保護協力が中日の経済貿易で最優先課題となったことだ。

省エネ・環境保護協力は両国政府の共通認識だ。とくにグリーンな省エネ・環境保護協力は、いずれも両国のトップ会談で合意した共通認識であり、声明における重要ポイントの１つである。まさに上層部の間の共通認識があったからこそ、両国の省エネ・環境保護協力に極めてスムーズなルートが開かれた。

省エネ・環境保護は、両国の経済貿易協力で相互補完性が最も強い分野である。日本は世界をリードする省エネ・環境保護技術を持つだけでなく、長年にわたり同技術を輸出してきた経験と手段もある。一方、中国は高度成長を遂げた後、エネルギーや環境保護の面で直面する圧力は増大しつつある。中国はすでに世界第２の経済体となったが、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量も世界のトップにある。そのため、第１２次５カ年計画では、省エネ・環境保護産業を戦略的に重要な産業に据え、積極的に海外の技術を導入する計画だ。投入資金は３兆元と、世界第１になると予想される。日本の省エネ・環境保護分野での先進技術と、中国のこの面での広大な市場は、両国の経済貿易協力に最適の協力空間を創造し、最も豊かな成果を実らせる言っていいだろう。

省エネ・環境保護協力は、やはり両国が直面している最も現実的な要求でもある。３•１１大地震の後、日本が復興の面で直面する突出した問題は電力の供給不足であり、同時に福島第１原子力発電所がもたらした環境汚染の面でも、極めて大きな危機と挑戦にさらされている。一方の中国は、企業の汚染排出が市民にもたらす疾病の苦しみや、やみくもな開発による表土の流失が深刻さを増しつつあり、関連する事例は尽きない。人類の社会発展の道に横たわる共通の挑戦を前に、中日両国は当然、手を携えてともに進み、協力を強化することが求められている。

「北京週報日本語版」2011年6月20日