日本は「アジアで唯一の先進国」として、「日本神話」が1世紀以上語り継がれてきた。しかしこの20年間、日本は「日本沈没」の一途をたどっている。福島原発事故は日本神話が崩壊する歴史的シンボルとなった。日本神話の崩壊はその政治体制と深く関わっていると筆者は考える。香港紙・大公報が13日、伝えた。

◆「小政府　大社会」ではダメ

日本の政治体制の第一の特色は「小政府　大社会」といえる。その独特な点は「政府が小さく、企業が大きい」という点だ。大企業は内部化された労働市場と資本市場のほか、銀行、子会社のネットワークを持ち、他の国では政府が行っている事でも大企業が担当している。日本政府は「企業外の管理」の補足でしかない。そのため「小政府　大社会」が形成された。

こうした特徴は技術が急成長している時には非常に有効で、製品の品質と差別化をはかるのに適しているが、危機的時代には政府の調整力が弱く、国のリーダーシップが発揮できない。90年代以降のあらゆる現象がそれを物語っている。

この20年間、自動車、冷蔵庫など様々な日本製品のリコールが絶えず、大手ブランドの業績は悪化し、中国や韓国のメーカーに年々追い詰められている。原発事故は最も典型的な例だ。過去最悪の事態を前に政府は東電に指示を出せず、一企業が身勝手にも国や国民の膨大な利益を奪ってしまった。

菅政権はなんとか退陣を踏みとどまったが、日本の目まぐるしい日本の首相 交代劇はすでに特色と化し、日本の「小政府」が「大社会（実際には大企業）」の弊害をコントロールできないとことまできている。これまでには「小政府　大社会」は日本にだけは適していたと言えるが、原発事故以降はそうとも限らない。社会を企業に預けてはならない。必ず「強い政府、大社会」を築いていかなければならない。

◆目まぐるしい首相交代が経済の損失に