東日本大地震後、日本の製造業は海外への移転を進めている。あるメディアの報道によると、マレーシア、インドネシア、台湾など中国近隣の国・地域が日本の産業移転により利益を受ける。ニコンなど日本の電子製品メーカーもこれまでに、東南アジアで生産を増加すると明らかにしている。しかし、日本にとって海外最大の販売市場である中国本土は、移転先の候補から回避された。

現在、海外に製造技術を移転させようというのが日本企業の一般的な考え方となっている。「日本製」は世界でも最先端の技術をもった製品である。日本には何十年もの間ある領域の専門技術を受け継ぎ、研究してきた中小企業がたくさん存在する。それら企業の核心技術は取って代わることのできないものであり、震災後、国内外の企業が在庫切れや価格高騰に直面したのは当然のことであった。

技術的な要因や市場ニーズなどを考えれば、中国が日本の産業移転の最も有力な候補地になるはずであった。しかし、技術の流出を懸念した結果、日本は中国周辺地域に移転することを決定した。しかし、震災後、日本の中国経済に対する依存度は強くなっており、日本企業は中国市場を手放すことができないため、中国を取り巻く地域を選択するほかなかった。