「江蘇商報」はこのほど、「東日本大震災後に見られる日本の産業の海外移転で、中国大陸部は日本企業に意識的に避けられている」とする文章を掲載した。

マレーシア、タイ、インドネシア、中国・台湾地区など、中国大陸部と隣接する国・地域は、東日本大震災後に日本企業が行う産業移転の受益者になると見られている。たとえば、ニコンなどの日本の電子機器メーカーは、東南アジアでの増産を進めることを表明し、最大の市場である中国大陸部は戦略的に排斥されている。

さらに、産業移転が進められているハイテク製造業、研究開発、サプライチェーン・マネジメントなどは、中国大陸市場が誘致を望んでいる分野で、地方政府や業界団体も多くの努力を費やしてきた。

戦略的に中国を避けていることは、日本の産業計画に深い考えがあることを表している。日本は中国市場を失いたくないため、中国を取り囲み、また、「メイド・イン・ジャパン」という高級品のイメージを捨てたくないため、製品に「メイド・イン・チャイナ」の文字を付けたくないのだ。

メイド・イン・チャイナのグレードアップで高い期待がかかっていたけん引力の一つは、このようになくなってしまった。

続く余震、予測できない放射線危機により、日本企業の生産再開はなかなか見通しが立たない状態で、産業移転が再び重要課題になっている。しかし、技術の流出を心配する日本は、意図的に中国を避けて周辺に移転させようとしているように見える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月20日