第109回広州交易会において、主に電子家電製品、建材金物等の製品を扱う第一期の交易は18日に終了した。多くの出展者は、日本の買付けメーカーには出会っていないと言っているが、日本の大型小売販売会社TRIAL社の交易会担当部門について言えば300万米ドルにも及ぶ購買計画があり、これは疑いもなく日本では物資の大量かつ緊急の需要がある事を証明している。この会社の責任者によると、今後の半年間は日本の大量購入商品はやはり中国から買付ける事になる、このため関係先によっては短期緊急災害救援物資の購買品質標準を緩めたところさえあるとの事である。

中国機電商会の広州交易会期間中の調査研究によると、製造業分野での需要はかなり旺盛なものがあり、ディーゼル発電機、ポンプ、ソーラー懐中電灯、電動自転車、金物製品等の工業製品の分類に入る製品を含めた多くの注文が出ている。製造業大省である広東省の労働集約的産業の製品は、震災後の日本での販路拡大が期待できる。一部の建材関係業種では緊急需要の時期は長いと五年にも及ぶ可能性があるとされている。

目下、交易会の第一期が終了した段階で、引き続き日用品、家庭装飾関係を主とする第二期、繊維製品・アパレル品及び食品を主とする第三期が始まる。広州社会科学院の彭澎研究員は、「放射能漏れの影響で日本の農業生産品の安全性は大きな危機に面している。日本国内の需要に応える供給には間違いなく大きな不足が生じるだろう。このため今後の二期においても日本の関係の企業の引合いがある事を確信する」と分析して語っている。

記者が少なからぬ珠江デルタ地区の中小規模の製造企業に電話してみたところ、日本からの近々の大量製品買付けの予測が既に共通認識となっている事が判明した。多数の企業、とりわけ住宅建材関連業はいずれも災害復興再建を日本市場参入の絶好の機会としており、更に日本経済の情勢を観察し、適宜に市場に参入したいと言っている。

しかし一部業種における技術基準、製品規格、検査障壁等の問題での危惧を示す企業もある。広東省一通鋼管工業有限公司外国貿易部の葉存益経理は、記者に対して「電子電器製品は日本でも大きな市場であるが、我々が集中的に生産している鋼管の使用モデル番号と材料はいずれも日本製品と合わない、また日本の製品基準もあまりよく理解できておらず、そのため目下のところ日本市場に大規模に参入するのは尚むずかしい状況だ」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月19日