日本経済は地震、津波、放射性物質の漏えいという一連の災害により大打撃を受けた。国際経済界は日本経済の未来についてどのようにとらえているのだろう？

北京大学・朗潤園で13日、「朗潤・捜狐（SOHU）経済学者フォーラム」が行われた。フォーラムのテーマは「日本経済：困難を乗り越えて再起するか、それとも長期的な不況に陥るのか？」。

清華大学の袁鋼明教授は、日本経済の行く末に悲観的な見方を示し、「1990年代のバブル崩壊は日本経済のターニングポイントとなり、日本経済はこれ以降『失われた20年』に突入した。そしてこのたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた。日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう。日本の政治経済制度の遅れは深刻であり、日本の経済成長を阻んでいる」と述べた。

一方、私は袁鋼明教授の観点は悲観的過ぎると考える。確かに、日本経済は短期的には深刻な打撃を受け、復興も厳しい道のりとなるだろう。しかし、これはもしかしたら、日本の変革に向けたターニングポイントかもしれない。注目すべき問題には、以下の4点が挙げられる。