そのため菅政権は事実を故意に隠ぺいしたのだ。悪意ではないにしろ、基本的な政治論理に背いており、許されるものではない。しかも日本の国民に対しても、日本政府は米政府が在日米国人に対して指示した避難地域よりも狭い範囲を、福島周辺の避難地域として指定しており、いまだに、どれだけの日本国民が健康に被害を受けたかがわかっていない。その一方で、日本は周辺国に情報を公開せず、必要な対策を講じるための、放射能汚染に対する各国の判断を鈍らせている。日本の政府当局は１２日、「申し訳なく思う」と依然として軽く謝罪したが、菅政権は周辺国に、正式かつ厳粛な態度をとる必要があるのではないか。

また、国際原子力機関（IAEA）は、日本の原発事故の監督責任があるにもかかわらず、事務局長が日本人であるために、日本の情報隠ぺいを許している。天野事務局長は、IAEAの不行き届きについて、国連にきちんと説明し、反省するべきだ。

米政府と西側メディアも沈黙することによって、日本の情報隠ぺいに加担した。全世界がこれについて反省する必要がある。米国の盟友、日本に対して、ワシントンと西側メディアは別の基準で対応した。こうした意識形態と利益優先のやり方が、世界的世論の正義を押し潰し、各国の判断力を妨げ、日本に原発事故を勝手に処理する権力を与えた。しかし、太平洋対岸にある米国は結局、日本の過ちのために被害を被ることになる。

原発事故には国境がない。日本の処理の仕方は原子力を持つすべての国の態度に影響を与え、原子力問題における利己主義を助長することにもなりかねない。そのため、こうした利己主義の矯正が非常に重要になってくる。米国と西側の世論は政治の意識形態や、目先の利益に目を奪われず、日本の原発事故処理の過程を、共に監督していく必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月13日